投資経営ビザとは

投資経営ビザとは、外国人の方が日本で会社を設立して事業の経営を行う場合や、
事業の管理を行う場合、その事業に投資して経営を行う場合などに原則として取得する
在留資格になります。

具体的には、下記が該当します。

1.日本で事業の経営し、その事業を開始した者

2.上記1.に該当する外国人(または外国法人)が経営する事業の管理を行う者

3.日本で事業を経営し、その事業に投資する者

4.上記3.に該当する外国人が経営する事業の管理に従事する者

5.日本で事業の経営を開始した外国人の代理としてその事業を経営する者

6.日本で事業の経営を開始した外国人に代わって日本人が経営する事業の管理に
  従事する者または 上記5.に該当する外国人が経営する事業。

7.日本の事業に投資している外国人に代わって、その事業を経営する者

8.日本の事業に投資している外国人に代わって日本人が経営する事業の管理に
  従事する者または上記7.に該当する外国人が経営する事業

以上のように、投資経営ビザを取得できるのは、事業の経営や管理に実質的に
参加する人であり、 具体的には社長、取締役、監査役、部長、工場長、支店長などが
該当します。

投資経営ビザを取得するためには、従業員を雇用実際に会社を設立し、 すぐにでも業務が
運営できる状態にしてから申請する必要があります。

このとき、日本で適法に行われる事業であれば、 飲食店、中古自動車販売業など業種の制限は
ありませんが、事業の継続性・安定性が立証できるだけの内容が必要となります。

投資経営ビザ申請に至るまでに大きな投資を必要としますが、申請の結果、万が一にも
投資ビザが不許可となった場合、その事業を営むことは出来ず、準備した会社や店舗などを
処分しなければなりません。
金銭的な損失を考えますと、投資経営ビザ取得は失敗が許されないといっても過言ではありません。
そのため、手続きを始める前に経験が豊富な専門家にご相談されることをおすすめします。