在留資格の更新

外国人が、在留期間を超えて現在与えられている在留資格と同一の活動を行うため日本に在留する場合に必要な手続きです。

通常、「技術」や「人文知識・国際業務」等で入国した外国人の在留期間は「1年」または「3年」となっています。したがって、引き続き就労することを希望して在留期間を延長した場合、

在留期間満了の日までに、本人または代理人が地方入国管理局、支局、出張所等に出頭して「在留期間更新許可申請」の手続きをする必要があります。


この手続きを怠って在留期間を経過した場合には、不法残留として「退去強制」の対象となる他、刑事罰の対象となり「3年以下の懲役もしくは禁錮または300万円以上の罰金」が課せられますので、

就労している外国人の在留期間満了日は会社側でもチェックして、本人に申請を怠ることがないように注意する必要があります。


個人のお客様の場合、下記のようなタイミングで更新が必要になります。

  • 日本人の配偶者ビザの方が離婚、再婚後に最初のビザ更新を行う場合
  • 就労ビザの方が転職して最初のビザ更新を行う場合
  • ご自分で入国管理局へ行く都合がつかず代理申請をご依頼頂く場合



法人のお客様の在留資格更新

現在与えられている在留資格と同一の活動を外国人が行うため在留期間を超えて日本に在留する場合に必要な手続きです。

通常、「技術」や「人文知識・国際業務」等で入国した外国人の在留期間は「3年」または「1年」となっています。したがって、この在留期間を延長して日本で引き続き就労することを希望する場合には、

在留期間満了の日までに「在留期間更新許可申請」の手続きをする必要があり、本人または代理人が地方入国管理局、支局、出張所等に出頭して行わなければなりません。