貨物軽自動車運送事業 

「軽トラックを使用して、荷主の荷物を運送する事業」のことを言います。
この事業は荷主の方から比較的小さな荷物の運送依頼を受け、運賃を受け取る場合は全てこの事業にあたります。
 

軽貨物運送業を始めるには運輸支局長(運輸監理部長)への届出が必要です。
この為、事業を始める前に、届出書を提出することが必要となります。
この届出書は、営業所を置く運輸支局(運輸監理部)へ提出します。

 

 軽貨物運送業を始める基準

車両

事業の用に供するものとして適切なものであれば、軽トラック1台から始業することが可能です。

軽自動車の乗車定員、最大積載量及び構造等が不適切でないこと。

車庫

原則として営業所に併設している車庫である必要があります。併設の車庫ではない場合、営業所から2キロ以内までとすることができます。

車庫地として使用する土地が、都市計画法などに違反していないこと、また、車両を全て収容できる広さである必要があります。使用権限を有することとしては、所有、借入の別は問いませんが、借入の場合は賃貸借契約又は使用承諾により土地の使用が確実なことが必要です。

 

休憩睡眠施設

乗務員が有効に利用することができる適切な施設である必要があります。

 

運行管理体制

事業の適正な運営のため必要な管理体制が整っている必要があります。

 

運賃料金

貨物自動車運送事業報告規則第2条の2の規定に基づき、運賃料金設定(変更) 届出書を提出する必要があります。なお、当該届出書については貨物軽自動車運送事業経営届と同時に提出しても問題ありません。

 

運送約款

国土交通大臣が定めて公示した標準約款を使用する場合には、届出書の記載に当たってその旨を記載することとし、約款の添付は不要とされています。

 

その他

運行管理体制を定め、車両の自賠責保険・任意保険の加入が必要です。