宅地建物取引業の免許申請

宅地建物取引業を営む場合には、免許の取得を必ず行わなければなりません。また免許を取得するには要件を満たしている必要があります。
この免許を取得する際の申請書類の収集や作成、要件の確認でお困りの方は、当事務所が申請代行サポートを行っております!
まずはお気軽にお問合せください。

 

宅地建物取引業免許の要件

  1. 免許申請書やその添付書類中に重要な事項についての虚偽の記載があり、重要な事実の記載が欠けている場合
  2. ・5年間免許を受けられない場合
    ・免許申請書やその添付書類中に重要な事項についての虚偽の記載があり、重要な事実の記載が欠けている場合
    ・免許不正取得、業務停止処分事由に該当し情状が特に重い場合又は業務停止処分違反に該当するとして免許を取り消された者
    ・免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、解散又は廃業の届出を行った者
    ・免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、相当の理由なく合併により消滅した法人の役員であった者
    ・禁錮以上の刑に処せられた者
    ・宅建業法、暴対法に違反し、又は刑法(傷害、脅迫等)、暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し罰金刑に処せられた者
    ・宅建業に関し不正または著しく不当な行為をした者
  3. 成年被後見人、被保佐人、破産宣告を受けている者
  4. 宅建業に関し不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者
  5. 申請者の法定代理人、役員又は政令使用人が2、3又は4に該当する場合
  6. 事務所に専任の宅地建物取引士が設置されていない者

 

 

 


 

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