設立手続き④ 

日本支店の設立手続き(続き)

【日本支店設立に伴う法務局での登記事項】

・商号(本国の商号のまま登記されます、「株式会社」「合同会社」等、日本での商号には付かない場合があります)

本店住所

・日本における営業所(支店)所在地及び設置日

・日本において公告する方法

・会社設立における外国の準拠法(○○国○○法)

・会社設立年月日

・事業目的(本国の事業目的と同一になります)

・発行済株式の総数

・資本金の額(本国の通貨単位で表します)

・外国における役員(取締役・代表取締役等)の氏名(代表者は住所も必要)

・日本における代表者の氏名・住所

 

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