設立手続き③ 

日本支店の設立手続き(続き)

宣誓供述書とは?
外国会社は、準拠法として本店所在地あるいは近隣地の本国法に基づいて設立されているため必ずしも日本法人同様の機関や合議体を持たず、作成された議事録等の書類が日本の法律で求められる要件を満たさなかったり、現地の言語で議事録等を作成しているために日本語訳文の作成に多くの労力と時間を要したりすることがあります。そのため宣誓供述書を添付して外国会社の日本での登記申請が認められています。 宣誓供述書(Affidavit)の認証手続きは、原則として本社の代表者がその国の公証人(Notary)センター等で行います。ただし、日本に所在する大使館・領事館が日本国内での手続を認めている場合に限り、日本の大使館又は領事館で外国本社の代表者又は日本における代表者が手続きすることができます。宣誓供述を行う者が自分の知りえた事実を書き記し、その記載内容が真実であることを宣誓したうえで署名し、宣誓を受ける権限を有する者が同一人であること(本人のパスポート等で確認)、本人の供述であることを確認の上、認証文や印章を添付したものを発行してもらいます。 

 


外国会社の日本支店設置登記申請にあたっては、本国の権限のある官憲が証明した以下の書類が必要になります。 

①本社の所在地を認めるに足る書面 

②外国会社の定款その他、外国会社の性質を識別するに足る書面 

③日本における代表者の資格を証する書面 

 

①~③の内容が含まれた宣誓供述書を本国の官憲に証明してもらうことにより、当該宣誓供述書を上記の書面に代えることができます。 


①宣誓供述する場所:外国会社の日本国における大使館又は領事館・本国の公証所 

②宣誓供述する内容:登記する事項 

③宣誓供述する者:大使館、領事館の場合は、日本における代表者

※本国の公証所の場合、本国における代表者 

 

 

  • 無料相談実施中
  • 事務所案内
  • 事務所へのアクセス
  • 税理士・社労士など他士業の皆さまへ

Menu contents

事務所案内

事務所所在地の地図