設立手続き②

日本支店の設立手続き

①事前及び事後届出の確認

   行う事業によって、外為法に基づく、財務大臣(日本銀行経由)と事業を所管する

   大臣への届出が、「事前」なのか「事後」でよいのかの確認( 所管がどの省庁(大

   臣)なのかを確認する)。

②日本支店の代表者の選定

   日本支店の代表者は、外国法人である親会社の代表者である必要はなく、自由に

   選任可能です。 また、代表者を複数選任する場合は、日本に在住していない外国

   人を選任することも可能ですが、複数の代表者の内、少なくとも、1名は日本に居

   住する者の必要があります(日本に居住していれば外国人でも可能)。 

③商業登記

   代表者選定後、3週間以内に、日本支店設立の登記を事務所を設置する住所地を

   管轄する法務局にて申請。 登記上の商号は、海外法人である親会社と全く同じ商

   号で登記しなければなりません(******日本支店 といった名称での登記も

   不可)。

④設立後の各種届出

   税務署、労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所への届出 


商業登記時の必要書類及び必要な物

1) 海外本社(本店)の存在を証明する書類

   海外本国の管轄官庁の認証を受けた証明書や、または海外本国の駐日領事の面

   前で宣誓した、「宣誓供述書(アフダビット)」とその日本語訳など 

2) 日本における代表者の資格を証明する書類

   海外本店から発行された、「辞令」や「任命書」及び日本語訳など。 

3) 外国本社(本店)の定款やその他営業許可証明書等海外法人の性質のわかる書

   類、又は「宣誓供述書(アフダビット)」及び日本語訳 

4) 日本支店 代表者印登録のための印鑑

5) 日本支店代表者個人の実印及び印鑑証明書

 

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