進出形態の比較③

駐在員事務所、日本支店、日本支社のメリット・デメリット(続)

③ 日本支社

メリット:

日本国内においての信用力が高まるため、金融機関からの借入が容易。

日本支社と海外の本国法人は別法人格であるため倒産隔離される。

代表者の「投資経営ビザ」の取得申請が可能。

海外の本国法人の登記情報の公開が不要(日本支店の場合は必要)。

各種行政許認可の取得が容易

各種在留許可の取得が日本支店と比較し容易

デメリット:

設立時の登記費用等が日本支店と比較し高額。

日本法人と同様の扱いになるため、登記や決算公告等が煩雑(取締役の就任、重任等も日本法人と同様、最長10年となる。)。

日本法人にて欠損金が出ても、外国の本国法人においては損益通算が不可。

日本法人の利益の海外本国への送金は配当になるため、原則20%の源泉徴収が行われる(租税条約締結されている国への送金は非課税になることも多い)。


従業員の雇用、社会保険、就労ビザ等の比較

駐在員事務所、日本支店、日本支社の何れも従業員の雇用は可能。日本支店、日本支社の場合は、通常の日本法人と同様に扱いますが、日本支店の代表者、日本支社の取締役は労災・雇用保険への加入は不可(労災保険の特別加入制度には加入可)。

駐在員事務所の場合:

労災保険は従業員1名から強制適用

雇用保険は従業員5名以上から強制適用

健康・厚生年金制度は従業員の過半数の同意で任意事業所として適用

代表者・海外の社員が取得可能な就労ビザ

日本支社:投資経営

日本支店:投資経営または企業内転勤(最終的には入管の判断になります)

駐在員事務所:企業内転勤

海外の本国法人からの派遣社員:企業内転勤、人文知識・国際業務、技術 等

 

 

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