進出形態の比較②

駐在員事務所、日本支店、日本支社のメリット・デメリット

 ① 駐在員事務所

メリット:

登記や決算公告等不要

費用及び設立のための時間を掛けずにスタートできる。

デメリット:

単体でのビジネス活動(収益活動、契約等)ができない

PEの判断によるリスク

   (国税局の判断により支店・支社として法人税を課税されるリスク。特に代理人、

    代理店として収益活動を行っているとみなされる可能性があります。)

② 日本支店

メリット:

資本金が不要、登録免許税が不要、定款認証が不要等設立時の費用負担が日本支社と比較して少ない

取締役の変更登記が不要等設立後の維持費用が少ない

支店の損益は海外の本国法人にて合算されるため、日本支店で欠損金が出た場合には、海外の本国法人においては節税効果が出る。

日本支店で発生した利益の海外の本国法人への送金は原則本国でも非課税。

デメリット:

日本支社と比較し日本国内の信頼性が低く、単独での資金調達が困難。

日本支店の債務は外国の本国法人が責任を負う。

登記の際に外国の本国法人の登記簿(それに準ずるもの)や代表者のサイン証明など各種外国語文書が必要で、それを収集する時間等が必要。

海外の本国法人で登記事項に変更がある場合、日本においても変更登記を行う必要が出てくる可能性がある(名称、事業内容の変更等)。

日本国内で行う業務に関し行政機関の各種許認可が必要な場合において、許認可取得に資本金要件がある場合には対応できない。

法人税申告時には、親会社の全世界ベースの決算書にて申告する必要がある。

日本を撤退する際や、日本支店から日本支社へ移行する場合には、外為法に基づく日本銀行への「支店などの設置の中止・廃止報告」やその他、官報公告などの面倒な手続きが必要。

 

 

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