外国会社の日本進出形態①

外国会社が日本に進出し、日本国内にてビジネス活動を行う場合は、外為法(外国為替及び外国貿易法)や、会社法など日本の法律に従うことになります。

外国会社が日本にてビジネス活動を行う場合には、主に日本支社、日本支店、駐在員事務所の
3つの組織形態の中から選択することになりますが、それぞれの組織形態のメリット・デメリットを
十分に考慮する必要があります。


恒久的施設(PE:Permanent Establish)

外国会社が日本進出の際、日本支社、日本支店、駐在員事務所の何れかを検討する際、PEを
有しているかどうかが焦点となります。PEとは、外国会社が日本国内において事業を行う
場所や人のことをいいます。


1号PE

支店、出張所、その他事業所・事務所、工場、倉庫(倉庫業を営む者の事業用倉庫)、
鉱山、採石場その他の天然資源を採取する場所、

事業活動の拠点となっているホテルの一室、展示卸売場 等

(注)ただし、以下の場所は1号PEには該当しません。

・外国法人が、資産を購入する業務のためにのみ使用する一定の場所

・外国法人が、資産を保管するためにのみ使用する一定の場所

・外国法人が、広告・宣伝・情報提供・市場調査・基礎的研究など、事業遂行に
とって補助的な業務を行うためにのみ使用する一定の場所


2号PE

日本国内において、建設・据付・組立等の建設作業を一年を超えて行う場所

 

3号PE

日本国内の自己の契約締結を行う権限のある代理人等

・外国法人のために、事業に関する契約を締結する権限を有し、かつ、
 常習的に行使する者

・外国法人のために、顧客の通常の要求に応ずる程度の数量の資産
 保管し、かつ、その資産を顧客の要求に応じて引き渡す者

・専らまたは主として一つの外国法人等のために、常習的に、事業に関し契約を
締結するための注文の取得・協議等の行為のうちの重要な
部分を行う者


駐在員事務所を選択できる場合

前述したPEを有しない場合のみ認められます。つまり、PEを有して日本国内で事業活動を行う場合は、日本支社か日本支店の何れかになります。


具体的に駐在員事務所として可能な活動は、

①本国への情報提供

②広告・宣伝

③市場調査

④基礎研究

⑤本国会社のための資産購入と保管


つまり、駐在員事務所は、日本国内の取引先との契約業務や支払などの営業活動を行うことは出来ません。また、駐在員事務所は日本国内では非課税ですが、本国の親会社との資金の流れによって日本国内で課税されることになってしまった等、不測の問題が生じる可能性もありますので、慎重に検討することが必要です。

 
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