進出形態の比較①

駐在員事務所、日本支店、日本支社の比較表

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(注1)何が営業活動にあたるかは、前述のPEの有無で判断。

(注2)資本金は1円以上で可。ただし、代表者等が外国人で投資経営ビザの在留許可申請を行う場合は、最低500万円以上の資本金を用意するか、日本国内にて2人以上の常勤職員を雇用することが必要。

(注3)日本支店の場合、代表者の選任は必要。代表者は複数でも可能で海外在住の外国人でも代表者になれますが、その内1名以上は日本に居住している必要あり(要住民登録)。

(注4)日本支社の場合、取締役は複数でも可能で海外在住の外国人でも取締役になれますが、その内1名以上は日本に居住している必要あり(要住民登録)。

(注5)印鑑証明書、登記簿謄本(全部事項記録証明書)等取得のための費用は別途必要。

(注6)印鑑証明書、登記簿謄本(全部事項記録証明書)等取得のための費用は別途必要。また、電子定款認証の場合、印紙税の4万円は不要。日本支社が合同会社の場合は、登録免許税6万円のみ(定款認証料は不要)。

 

 

 進出形態の比較②

駐在員事務所、日本支店、日本支社のメリット・デメリット

 ① 駐在員事務所

メリット:

登記や決算公告等不要

費用及び設立のための時間を掛けずにスタートできる。

デメリット:

単体でのビジネス活動(収益活動、契約等)ができない

PEの判断によるリスク

   (国税局の判断により支店・支社として法人税を課税されるリスク。特に代理人、

    代理店として収益活動を行っているとみなされる可能性があります。)

② 日本支店

メリット:

資本金が不要、登録免許税が不要、定款認証が不要等設立時の費用負担が日本支社と比較して少ない

取締役の変更登記が不要等設立後の維持費用が少ない

支店の損益は海外の本国法人にて合算されるため、日本支店で欠損金が出た場合には、海外の本国法人においては節税効果が出る。

日本支店で発生した利益の海外の本国法人への送金は原則本国でも非課税。

デメリット:

日本支社と比較し日本国内の信頼性が低く、単独での資金調達が困難。

日本支店の債務は外国の本国法人が責任を負う。

登記の際に外国の本国法人の登記簿(それに準ずるもの)や代表者のサイン証明など各種外国語文書が必要で、それを収集する時間等が必要。

海外の本国法人で登記事項に変更がある場合、日本においても変更登記を行う必要が出てくる可能性がある(名称、事業内容の変更等)。

日本国内で行う業務に関し行政機関の各種許認可が必要な場合において、許認可取得に資本金要件がある場合には対応できない。

法人税申告時には、親会社の全世界ベースの決算書にて申告する必要がある。

日本を撤退する際や、日本支店から日本支社へ移行する場合には、外為法に基づく日本銀行への「支店などの設置の中止・廃止報告」やその他、官報公告などの面倒な手続きが必要。

 

 

 進出形態の比較③

駐在員事務所、日本支店、日本支社のメリット・デメリット(続)

③ 日本支社

メリット:

日本国内においての信用力が高まるため、金融機関からの借入が容易。

日本支社と海外の本国法人は別法人格であるため倒産隔離される。

代表者の「投資経営ビザ」の取得申請が可能。

海外の本国法人の登記情報の公開が不要(日本支店の場合は必要)。

各種行政許認可の取得が容易

各種在留許可の取得が日本支店と比較し容易

デメリット:

設立時の登記費用等が日本支店と比較し高額。

日本法人と同様の扱いになるため、登記や決算公告等が煩雑(取締役の就任、重任等も日本法人と同様、最長10年となる。)。

日本法人にて欠損金が出ても、外国の本国法人においては損益通算が不可。

日本法人の利益の海外本国への送金は配当になるため、原則20%の源泉徴収が行われる(租税条約締結されている国への送金は非課税になることも多い)。


従業員の雇用、社会保険、就労ビザ等の比較

駐在員事務所、日本支店、日本支社の何れも従業員の雇用は可能。日本支店、日本支社の場合は、通常の日本法人と同様に扱いますが、日本支店の代表者、日本支社の取締役は労災・雇用保険への加入は不可(労災保険の特別加入制度には加入可)。

駐在員事務所の場合:

労災保険は従業員1名から強制適用

雇用保険は従業員5名以上から強制適用

健康・厚生年金制度は従業員の過半数の同意で任意事業所として適用

代表者・海外の社員が取得可能な就労ビザ

日本支社:投資経営

日本支店:投資経営または企業内転勤(最終的には入管の判断になります)

駐在員事務所:企業内転勤

海外の本国法人からの派遣社員:企業内転勤、人文知識・国際業務、技術 等

 

 

 

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