電気工事業者の登録について

一般用電気工作物又は一般用電気工作物及び自家用電気工作物に係る電気工事業を営もうとする方は、2つ以上の都道府県に営業所を設置する場合には経済産業大臣の登録1つのの都道府県内にのみ営業所を設置する場合には都道府県知事の登録を受ける必要があります。

登録を受けるには、第1種電気工事士免状を取得した者、または、第2種電気工事士免状を取得したのち、3年以上の実務経験のある者を、主任電気工事士として選任することが必要です。 電気工事業とは、電気工事の施工を反復・継続して行う事業をいいます。反復・継続して行う事業とは、他の者から依頼を受けた者が自らその電気工事の全部又は一部の施工を反復・継続して行う場合をいい、有償・無償は問いません。

 

申請先の詳細

  • 一つの都道府県の区域内のみ営業所を設置している場合
    →都道府県知事
  • 二以上の都道府県の区域内に営業所を設置し、且つ一つの産業保安監督部の区域内の場合
    →産業保安監督部長(経済産業省保安監督部)
  • 二以上の都道府県の区域内に営業所を設置し、且つ二つ以上の産業保安監督部の区域にまたがる場合
    →経済産業大臣(経済産業省商務情報政策局)

罰則について

上記の登録をせずに電気工事業を営んだ場合、罰則の対象となります。

  • 登録を受けないで電気工事業を営んだ者、不正の手段により登録を受けた場合
    →1年以下の懲役若しくは10万円以下の罰金、又はこれらの併科
  • 開始の届出、通知を行わなかった者など
    →2万円以下の罰金
  • 無料相談実施中
  • 事務所案内
  • 事務所へのアクセス
  • 税理士・社労士など他士業の皆さまへ

Menu contents

事務所案内

事務所所在地の地図