解体工事業者登録について

「建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律」(「建設リサイクル法」)に基づき、平成13年5月30日から「土木工事業」、「建築工事業」、「とび・土工工事業」の建設業許可を持たずに、家屋等の建築物、その他の土木工作物(建築物等)を解体する建設工事(解体工事)を営なもうとする方は、元請・下請の別にかかわらず、知事による解体工事業登録を受ける必要があります。

また、登録するあたって下記の要件を満たしていない場合には登録することができませんので確認が必要です。

解体工事業者登録の要件

1.次にあげる法で定める不適格要件に該当しないこと。

  • 登録申請書及び添付書類に虚偽の記載があったり、重要な事実の記載がなかった場合
  • 解体工事業者としての適正を期待し得ない場合
  • 解体工事業の登録を取り消された日から、2年を経過していない者。
  • 解体工事業の業務停止を命ぜられ、その停止期間を経過していない者。
  • 建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行を終わってから2年を経過していない者。 などが該当します。

2主務省令で定める基準に適合する技術管理者を選任していること。

 

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