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一般貨物自動車運送業に関する許可申請の要件

1.営業所

規模が適切なものであること。農地法、都市計画法、建築基準法等関係法令の規定に抵触しないこと 使用権限を有すること。 賃借している場合、概ね1年以上の賃借契約が残っていること(自動更新の場合は、半年以上の賃借契約が残っていること)。

2.最低車両台数

営業所ごとに配置する事業用自動車の数は種別(霊柩自動車又は霊きゅう自動車以外の自動車(普通自動車))ごとに5台以上であること。 計画する事業用自動車(以下「計画車両」)にけん引車、被けん引車を含む場合の最低車両台数の算定方法は、けん引車+被けん引車を1台として算定すること。 霊柩運送、一般廃棄物運送、一般的に需要の少ないと認められる島(他の地域と橋梁による連絡が不可能なもの。)の地域における事業については、上記の5台以上という条件には拘束されない。例えば、霊柩運送事業を行う場合は、車両数は1台でも許可申請は可能。

3.事業用自動車

計画車両の大きさ、構造等が輸送する貨物に適切なものであること。 *車両は、小型貨物自動車(4 ナンバーの車)、普通貨物自動車(1ナンバーの車)、冷凍食品・石油類を運送する特種車(8 ナンバーの車)の何れでも構いません。ただし、軽トラックを除く。 車検証の用途欄に「貨物」の記載があること。 車検証の最大積載量欄に記載があること。 使用権原を有するものであること。 *使用権原については、自己所有・リース契約の何れにおいても問題ありません。

 

4.車庫

原則として営業所に併設するものであること。 *併設していない場合は、原則直線距離で10km以内であることが必要ですが、地域によっては直線距離で5km以内であることが必要です。 他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。 車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が50cm以上確保され、かつ、計画車両数すべてを収容できるものであること。 農地法、都市計画法等関係法令の規定に抵触しないこと。 前面道路については、原則として前面道路が国道以外の場合は、幅員証明書により車両制限令に適合すること。(幅員証明書は、府県道の場合は土木事務所で取得。市道の場合は市町村役場で取得します。) *運輸局より道路の幅員と車両の幅の関係が公表されておりますが、あくまで目安で、実際はこれと違う場合もあります。 両側通行・・・車幅×2+1.5m 以上 一方通行・・・車幅×1+1.0m 以上 *地域によって異なりますが、目安としては車庫の前面道路(公道)の幅員が6m以上あること(車両が大型車となる場合は概ね6.5m必要です。霊柩車は道路幅員6m未満でも可能な場合があります)。 使用権原を有するものであること。

 

5.休憩・睡眠施設

原則として、営業所又は車庫に併設するものであること。 *併設していない場合は、原則直線距離で10km以内であることが必要ですが、地域によっては直線距離で5km以内であることが必要です。 乗務員が有効に利用することができる適切な施設であること。 乗務員に睡眠を与える必要がある場合には、少なくとも同時睡眠者1人当たり2.5㎡以上の広さを有するものであること。 使用権原を有するものであること。 農地法、都市計画法、建築基準法等関係法令の規定に抵触しないこと。

 

6.運行管理体制

車両数及びその他の事業計画に応じた適切な員数の運転者を常に確保し得るものであること。この場合、運転者が貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第2項に違反する者でないこと。 (1)必要な運転者の数   最低5名以上。ただし、運転者が無休の場合は6名以上で常勤雇用。ア   ルバイトは不可。 選任を義務づけられる員数の常勤の運行管理者及び整備管理者を確保する管理計画があること。 (1)運航管理者(営業所毎に配置)   保有台数  5台~29台:1名          30台~59台:2名          60台~89台:3名(以降、30台毎に1名追加) *営業所を複数構える場合、運行管理者は他の営業所の運行管理者又は他の役職(運転者及び整備管理者等)との兼務は出来ません。  *運行管理者となるための資格(下記の何れかに該当する必要有)  ①財団法人運行管理者試験センターが毎年3月と8月に実施している運行    管理者試験に合格すること。  ②運送会社で運行管理代務者として5年以上勤務しその5年のうち4年間毎 年、独立行政法人自動車事故対策機構が実施する一般講習を受講し、 別の1年で同機構が実施する基礎講習を受講していること。    (2)整備管理者  ①自動車整備士(1級、2級、3級)有資格者  ②2年の実務経験+整備資格者講習受講者 *整備管理者は必ず自社雇用する必要があり、外部委託はできません。 *整備管理者は運転者との兼任は可能ですが、運行管理者との兼任は出来ません。 6.運行管理体制(続き) 勤務割及び乗務割が平成13年8月20日国土交通省告示1365号に適合するものであること。 運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。 車庫が営業所に併設できない場合には、車庫と営業所が常時密接な連絡をとれる体制を整備するとともに、点呼等が確実に実施される体制が確立されていること。 事故防止についての教育及び指揮体制を整え、かつ、事故の処理及び自動車事故報告規則に基づく報告の体制について整備されていること 積載危険物等の輸送を行うものにあっては、消防法等関係法令に定める取扱資格者が確保されていること。