訪問介護事業

訪問介護事業とは、ホームヘルパーが介護の必要な方のご自宅に訪問し、入浴や食事の提供など、身体介助や生活支援を行う事業です。

訪問介護事業者として指定を受けるには、省令で定められた人員基準、設備基準、運営基準をクリアする必要があります。 なお、訪問介護事業者と介護予防訪問介護の指定基準は基本的に同じですが、運営基準が若干異なりますのでご確認ください。

人員基準

訪問介護員、サービス提供責任者、管理者の人員配置、資格などについての基準は下記のとおりです。

①訪問介護員についての基準
常勤換算で2.5名以上の訪問介護員を配置する必要があります。ただし、常勤の勤務時間が32時間よりも短い場合には、パートタイムのヘルパーの合計稼働時間が32時間で常勤1名と換算します。
*訪問介護員になる資格を持つのは、介護福祉士、訪問介護員(ホームヘルパー)養成研修を受講した人、介護職員基礎研修の修了者となります。

②サービス提供責任者についての基準
サービス提供責任者は1名以上配置する必要があります。責任者になる資格を持つのは、常勤で、次の何れかに該当する人となります。

  1. 介護福祉士
  2. ホームヘルパー1級
  3. ホームヘルパー2級で、実務経験3年以上かつ540日以上
  4. 介護職員基礎研修の修了者 

③管理者についての基準
常勤・専従の管理者を1名配置する必要がありますが、管理者に資格要件はなく、訪問介護員やサービス提供責任者との兼務が認められています。

 

設備基準

訪問介護事業は利用者宅でサービスを提供するため、通所介護の様な「~㎡の広さが必要」といったような要件はありませんが、下記の基準を満たす必要があります。

  1. 事業に必要な広さの専用区画を設けること
  2. 訪問介護事業を行うにあたり、必要な設備・備品を備えていること
  3. 感染症予防に配慮した手指消毒洗浄設備を備えていること
  4. プライバシーに配慮した相談室を確保していること 

 

運営基準

下記の項目についての運営基準が設けられています。

  • サービスの基本的な取扱方針、具体的な取扱方針
  • 運営規定に定めるべき事項
  • 事故発生時、利用者の緊急時の対応
  • 職員の秘密保持義務
  • 苦情処理
  • 居宅介護支援事業者への利益供与の禁止
  • サービス内容や手続きの利用者への説明および同意の取得
  • 要介護認定申請の援助
  • 提供したサービスの内容等を記録及び、利用者への記録の開示
  • 法定代理受領サービス(介護保険のサービス事業者や施設が、利用者である被保険者に代わってサービスの対価受け取る方法のこと)の利用に関する援助 

*加えて介護予防訪問介護サービスを提供する場合は、下記の基準を満たす必要があります。

①サービス提供時の基本方針

  • 利用者の心身機能の改善、環境調整などを通じて、利用者の自立支援を目的とすること
  • 利用者の意欲を高めるよう適切な働きかけを行うとともに、利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行うこと
  • 目的の達成度、利用者とその家族の満足度を踏まえて、提供しているサービスの改善を図ること 

②サービス提供時の具体的方針

  • サービスの目標、内容、実施日程を定めた個別計画を作成すること
  • 個別計画を作成するにあたり、利用者の心身の状況等を把握し、解決すべき課題や支援の方向性を明確にすること
  • 個別計画の実施後は、実施状況をモニタリングすること
  • 介護予防支援事業者にモニタリング結果を定期的に報告すること 

 

訪問介護事業指定申請の必要書類

  1. 指定居宅サービス事業所・指定介護予防サービス事業所指定申請書
  2. 指定訪問介護・介護予防訪問介護事業所の指定に係る記載事項
  3. 申請者の定款(または寄付行為)の写し
  4. 法人登記事項証明書
  5. 従業員の勤務体制及び勤務形態一覧表
  6. 就業規則の写し
  7. 組織体制図
  8. 資格証の写し
  9. 雇用契約書の写し
  10. 管理者・サービス提供責任者の経歴書
  11. 事業所の平面図
  12. 事業所の外観及び内部の写真
  13. 運営規定
  14. 苦情処理のために講じる措置の概要
  15. 資産の状況(資産目録)
  16. 事業計画書及び収支予定書
  17. 損害保険証書の写し
  18. 役員名簿
  19. 誓約書(介護保険法第115条第2項各号の規定に該当しないことを誓約するもの)
  20. 介護給付算定に係る体制等状況一覧表 

 

(注)訪問介護サービスを行うにあたっては、各自治体に対して老人福祉法の老人居宅生活支援事業開始届の届出が別途必要になります。