通所介護事業

通所介護事業とはデイサービスのことで、こちらの方がよく耳にされるかもしれません。

事業としては、通所介護施設等に通っていただき、食事や入浴のお手伝いや、健康チェック、日常生活上の世話、機能訓練を行います。

申請のための各基準は下記のとおりです。  

人員基準

①サービス提供者についての基準
原則として、生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員の4職種を1名以上配置する必要があります。また、生活相談員または介護職員のうち、どちらか1名は常勤でなければなりません。

利用定員が10名以下の場合は、介護職員か看護職員のどちらかを設置すれば、もう片方の設置は省略することができます。ただし、介護職員または看護職員のどちらかを省略する場合には、生活相談員、介護職員または看護職員のいずれか1名を常勤としなければなりません。  

  1. 生活相談員についての基準
    専従の生活相談員を1名以上配置する必要があります。生活相談員となるための資格は、社会福祉士、社会福祉主事、精神保健福祉士等です(地方自治体により異なります)。
  2. 看護職員についての基準
    専従の看護職員を1名以上配置する必要があります(看護師または准看護師)。
  3. 介護職員についての基準
    専従の介護職員を1名以上配置する必要があります。専従の介護職員は、利用者数が15名を超える場合、5名超える毎に介護職員を1名追加する必要があります。ただし、介護職員には資格要件はありません。
  4. 機能訓練指導員についての基準
    機能訓練指導員を1名以上設置する必要があります。資格要件は、理学療法士、作業療法士、看護・准看護師です。
    *日常生活や行事を通じて行う機能訓練については、介護職員が兼務することも可能です。また、機能訓練指導員は加算をとる場合は有資格者の必要がありますが、加算がなくても良い場合には、無資格者でも問題ありません。  

②管理者についての基準
専従の常勤管理者を1名以上設置する必要があります。管理者になるための資格要件はなく、生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員との兼務も可能です。

 

設備基準

食堂、機能訓練室、相談室、静養室、事務室、その他必要な設備、備品を備える必要があります。

  • 食堂と機能訓練室の兼用は可能。ただし、兼用をする場合、食堂及び機能訓練室として、定員1名あたり3㎡以上の広さを確保する必要があります。
  • 相談室は、会話内容が外部に漏れないよう遮蔽する必要があります。
  • 施設は、建築基準法、消防法、都市計画法等 法令に抵触してはいけません。 

 

運営基準

下記の項目についての運営基準が設けられています。

  • サービスの基本的な取扱方針、具体的な取扱方針
  • 運営規定に定めるべき事項
  • 事故発生時、利用者の緊急時の対応
  • 苦情処理
  • 居宅介護支援事業者への利益供与の禁止
  • サービス内容や手続きの利用者への説明および同意の取得
  • 通所介護計画の作成 

なお、介護予防通所介護の場合は、下記の基準が追加されます。

  • 運動器の機能向上、栄養改善または口腔機能改善の向上については、国内外の文献等において有効性が確認されている等の適切なものにすること 

 

通所介護事業指定申請の必要書類

  1. 指定申請書
  2. 通所介護(療養通所介護)・介護予防通所介護事業所の指定に係る記載事項
  3. 定款
  4. 法人登記事項証明書
  5. 役員名簿
  6. 従業員の勤務体制及び勤務形態一覧表
  7. 就業規則の写し
  8. 組織体制図
  9. 資格証の写し
  10. 運営規定・料金表
  11. 利用者からの苦情を処理するために講じる措置の概要を記載した書面
  12. 事業所の平面図・写真 
  13. 資産の目録
  14. 事業計画書
  15. 収支予算書
  16. 損害保険証書の写し
  17. 車検証
  18. 欠格事由に該当していない旨の誓約書
  19. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 

(注)通所介護サービスを行うにあたっては、各自治体に対して老人福祉法の老人デイサービスセンター等設置届及び老人居宅支援事業開始届の届出が別途必要になりますのでご注意ください。