居宅介護支援 事業者指定申請

居宅介護支援事務所は、ケアマネージャーが介護サービスのプランを作成し、そのサービスの提供が確保されるように各介護サービス事業所との連絡調整を行います。
また、要介護者が介護保険施設に入所する場合の施設への紹介も行います。

要介護と認定された人に対するケアプラン作成費用は、全額介護保険から給付されるという点が他の介護サービス事業者と異なります。

申請には、下記の基準をクリアする必要があります。

事業者指定のための認定基準

  • 法人格を有していること
  • 登記上の事業目的に居宅介護支援事業を行うことが明確に記載されていること
  • 常勤の介護支援専門員(ケアマネージャー)が1名以上常駐していること
  • 原則として常勤専従の管理者が確保されていること(介護支援専門員)
  • 事業を行うために必要なスペースが確保されていること
  • 事務机や鍵付書架、パソコン等居宅支援事業を行うにあたって必要な備品が確保されていること

 

主な必要書類 ※行政機関によって異なります

  • 指定居宅介護支援事業者指定申請書
  • 指定居宅介護支援事業者の指定に係る記載事項
  • 指定居宅介護支援事業者の指定に係る記載事項
  • 申請者の定款、寄付行為等及びその登記簿謄本又は条例等
  • 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
  • 就業規則の写し、組織体制図、資格証の写し
  • 事業所の管理者の経歴書
  • 事業所の平面図
  • 外観及び内部の様子がわかる写真
  • 運営規程
  • 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
  • 当該申請に係る資産の状況 (資産の目録、事業計画書、収支予算書、損害保険証書の写し等)
  • 関係区市町村並びに他の保健医療・福祉サービスの提供主体との連携の内容
  • 介護保険法第79条第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書
  • 役員名簿
  • 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

 

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